全労済は、組合員の生活を守り、豊かな社会にしていくために共済事業を行っています。
共済事業とは、私たちの生活を脅かすさまざまな危険（生命の危険や住宅災害・交通事故等）に対し、組合員相互に助け合うという活動を、保険のしくみを使って確立した保障事業です。
さらに、今日、共済事業の概念は、経済的保障だけではなく、組合員がより豊かな生活を送るための、総合的な生活保障へと拡大しています。

こくみん共済のポイント

・お子さまからシニアの方まで、年齢や性別、暮らしのスタイルに合わせた多彩な保障タイプがそろっています。

・全労済にはご家族の生活設計やお子さまの養育資金として共済金を活用できる＜共済金の年金払い＞があります。

・日常の入院や通院から、介護支援や死亡保障まで幅広い保障内容です。

・毎年5月末の決算で剰余が生じた場合、
契約者に割り戻し金としてお返ししています。 ※ 割り戻し金は、毎年決算の5月末時点で有効契約がある方にお返しします。※ 一部、対象外のタイプもあります。

・お申込手続きは、インターネット、金融機関窓口経由、郵送加入、全労済窓口と4つの方法で簡単に出来ます。

新総合医療共済 医療保障プラン 5月4日　
【入院保障】入院1回最高180日（通算1,000日まで）
【入院日額】最高10,000円まで
病気・けがでの入院・手術・通院から先進医療まで、手厚く保障します。
契約期間は：
「終身型」と「定期型」から選べます。
終身型： 一生涯保障が続き、更新による掛金のアップがありません。
定期型： 年齢や家族構成に合わせて定期的（5年・10年）に見直しができます。
将来もらえる年金 4月27日　
定年退職後の主な収入源は公的年金となるわけですが、受け取るにもさまざまな選択肢があります。
公的年金は5年ごとに大きな改正があり、そのたびに、より長い期間働き続けることを促す方法で法律は動いています。
これから60歳定年を迎える方はそうしたことも踏まえてプランを立てることが大切です。
全労済の特徴 4月16日　
全労済の特徴について、全労済がスタートしたのは、今から約50年前のことです。
全国で初めての労働者のための労済が生まれたのは、1954年でしたがその後1957年に各地の労済18組織がまとまり、中央組織として労済連が作られました。
これ以降も各都道府県において労済は増えて、1976年には全国の労済をまとめた全労済が誕生したのです。
1983年からは一般の人でも加入できるようになり、2009年度の契約件数は3504万件にまで上っています。 やはり全労済最大の特徴は、組合員のための共済事業を行う非営利組織である事です。
全労済厚生年金基金 3月31日　
・国の年金制度は、20歳以上60歳未満のすべての人が国民年金に加入すること決められています。また、民間企業に勤める人は、厚生年金保険にも加入するため、2つの公的年金制度に加入しています。
さらに独自の上乗せ年金を支給する全労済厚生年金基金にも加入している皆さんは、3つの年金制度に加入していることになります。
平成２２年９月分からの厚生年金保険料
・厚生年金保険料率（平成２２年９月１日〜平成２３年８月３１日　適用）
・一般の被保険者等　　　　…16.058％　（厚生年金基金加入員…11.058％〜13.658％）
・坑内員・船員の被保険者　…16.696％　（厚生年金基金加入員…11.696％〜14.296％）
・児童手当拠出金率　　　　 …0.13％
※児童手当拠出金については事業主が全額負担することとなります。
国民健康保険
この制度ターゲットとしては、（健康保険組合等に加入する方を除く）その都市の自治体に居住して動作している民間企業を退職者、自営業者や農家等が加入するものです。
システムが存在するので、海外に短期の国民健康保険で海外で支払った医療費を旅行するときに、市町村の保険を担当する部署にお問い合わせください。
あなたが自治体の未登録の居住者である場合には、私は民間の健康保険となるため、被保険者はもはや必要ありません。